2010年05月20日

「首相発言案」社民に配慮、連立亀裂回避狙う(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は月内の閣議了解を目指していた対処方針について、「首相発言」での決定を検討し始めた。

 社民党党首の福島消費者相が県内移設の内容なら閣議了解に応じない意向を示していることに配慮したものだ。政府は対処方針の決定で「5月末決着」の体裁を整えたい考えだ。しかし、鳩山首相が唱えていた「5月末決着」とはほど遠い姿になった揚げ句、内閣の正式な意思決定とは言い難い方式となる。

 平野官房長官は17日の記者会見で「首相発言ということでペーパーを出し、それで了解する方法もある」との考えを示した。首相も同日、首相官邸で記者団に「これから状況を見て判断すればいい」と述べた。

 普天間問題では、橋本内閣(1996年)、小渕内閣(99年)、小泉内閣(2006年)とも、政府の方針を閣議決定しており、「安全保障にかかわる重要事項は閣議決定すべきだ」との声は強い。

 内閣総務官室によると、閣議決定、閣議了解には全閣僚の署名が必要で、正式な内閣の意思決定は、この2種類しかない。議事録がない閣議で、閣僚の署名も不要な「首相発言」は内閣の意思決定の手法としてはなじまないという。ただ、「官房長官が『内閣としての決定』と発表すれば、重みはある」としている。

 福島氏は17日、首相官邸で首相と約1時間会談し、県内移設の翻意を促した。社民党内では「『県内移設』を認めたらおしまいだ。福島氏を罷免して苦しい立場に追い込まれるのは首相の方だ」という声の一方、今後に含みを残す考え方もある。「首相発言」案も、福島氏が署名しないで済む形式にすれば、参院選前の連立与党内の亀裂を避け、今後に妥協の余地を残せるとの計算が働いたようだ。国民新党代表の亀井金融相は17日、東京都内での党の集会で、「社民党の連立離脱はない」と強調した。

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posted by サカシタ コウイチロウ at 17:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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